有事にシステムを使うためには平時から使っておくことが必要。

東京オリンピック開催まで、ひと月半ほど。よく、「コロナ後の世界は…」というフレーズを耳にしますが、日本の場合、コロナの状況云々よりもオリンピックの期間が過ぎることがコロナ対応の大きな節目になる気がします。その頃にはワクチン接種が行き渡って、これまでとは違うフェースに入っているといいなぁと思います。

さて、給付金からワクチン接種まで、さまざまな手続きやオペレーションに対する課題に直面する中で、「有事」と「平時」の対応の違いについて語られているのを目にします。「有事」というと物騒に聞こえますが、ここでは「緊急時」くらいの意味合いで捉えて話を進めたいと思います。

コロナ禍で遅々として進まなかったデジタル化が加速しました。テレワークも実感地としてある程度の拡がりを見せていると感じます。突然の有事対応に迫られて不具合や混乱も多々ありますが、これらについては叩きやすい誰かを責めるより、これまでのニッポンのデジタル化の遅れや準備不足、国民全体としての認識不足のツケを払っていると考えた方がよいでしょう。

緊急時のために普段から情報共有が当たり前の状態に。

分かったことは、有事に迅速かつ的確に使いたい仕組みは平時から使っていないと難しいということです。特にあらゆる仕組みづくりのボトルネックとなっているデータ連携は最も大切な課題の一つです。

国や地方自治体が国民の個人情報を扱うとなれば難題かもしれませんが、企業が会社にある情報を社員が共有して利用しやすい状態にしておくことは容易いことです。会社や組織の規模に関わらず、普段から情報共有が当たり前の状態にしておくべきだと思います。

コロナ後の世界を平時だとしても、異常気象が当たり前の今、緊急事態は必ず起こります。そのとき、あなたは暴風雨の中、傘を折られながら会社に向かうでしょうか? 大雪の中、渋滞にイライラしながら出勤しているでしょうか? 新たな感染症のパンデミックが起こったとき、コロナと同じドタバタ劇を繰り返すのでしょうか?

もちろん業種や職種によっても対応は異なるでしょうが、これからも必ず起こる有事・緊急時に備えて、意識改革と環境改善は平時のうちに整えておきたいものです。



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