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岐阜県産品販売事業者を募集します!

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都道府県 岐阜県
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必須業種 製造業卸売業小売業商社・貿易業サービス・その他
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必須商品カタログ等添付(10MB以内)
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必須募集項目内「5対象商品」②~④該当項目の確認(下記該当する項目にチェックを入れてください。)

②商品の主要な原材料が岐阜県産であって、製造または加工最終段階が県内事業者によって行われていること③商品の主要な原材料が岐阜県産であって、県外事業者による製造または加工された商品の場合、販売が県内事業者によって行われていること。④商品の主要な原材料が県外産であっても、その製造又は加工最終段階を県内事業者が行っているか若しくはその販売を行っていること。(ただし、岐阜県らしさなどのPRやイメージアップにつながる商品であること。)

岐阜県 海外ECサイト活用県産品販売促進事業
海外ECサイト(アメリカ)出品規約
第1条(総則)
1.海外ECサイト(アメリカ)出品規約(以下、「本規約」といいます)は、海外ECサイト(アメリカ)(以下、「本サービス」といいます)への商品の出品に関し、株式会社ちらし屋ドットコム(以下、「運営者」といいます)と商品を出品する企業(以下、「出品者」といいます)との間の本サービスの提供条件、遵守事項及び権利義務関係が定められています。本サービスの出品に際しては、出品者は、申込みの時点で本規約に承諾したものとみなします。
2.本規約の適用期間は2021年5月6日~2022年3月31日までとします。

第2条(適用及び変更)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの出品に関する出品者と運営者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、出品者と運営者との間の本サービスの出品に関わる一切の関係に適用されます。
2.出品者は、本規約に定める事項を全て遵守するものとします。
3.運営者は、出品者に事前に通知することなく、本規約を変更・追加できるものとします。本規約の変更・追加が行われた後、本サービスに出品している出品者は変更・追加後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

第3条(連絡)
出品事業者が事務局に連絡する場合には、事務局が指定する以下連絡先を利用します。ただし、事務局構成企業の各営業時間に従うものとします。

海外ECサイト活用県産品販売促進事業事務局
(株式会社ちらし屋ドットコム EC事業部内(担当:前田・奥田))

■連絡先
〒504-0018岐阜県各務原市那加西市場町4丁目9-2
フリーダイヤル:0120-5040-92(平日:9:00~18:00)
メールアドレス:support@chirashiya.asia
FAX:058-201-7216

第4条(出品申込み)
1.本サービスへの出品を希望する企業(以下、「出品希望者」といいます)は、運営者が定める手続きに従って本サービス出品申込みを行います。また出品者の申込内容に変更があった場合、出品者は、速やかに運営者等に通知するとともに、登録内容の変更を行うものとします。
2.出品希望者が製造者以外による申し込みの場合は、製造者の承諾を得た上での申し込みとすることを条件とします。
3.出品者が事業体である組織の場合、代表企業が申し込みに際しての同意事項及び本規約に同意し、本サービス上で商品を販売する正当な権限を保有していることを運営者等に対して表明し、保証するものとします。
4.出品希望者は、商品選定の結果出品できないことがあることを承諾するものとします。

第5条(商品の登録及び販売等)
1.出品希望者が、出品申込みに必要な各書類に記載した商品の紹介は、商品の選定をはじめ、本サービスの作成における掲載データとして使用します。
2.出品者の申込内容に変更があった場合、出品者は、速やかに運営者が定める手続きにしたがって、申込内容の変更を行うものとします。
3.出品方法は、運営者の指示に従うこととします。
4.本サービスの基本的なデザイン・サイト構成・商品販売カテゴリ・掲載順は運営者が決定いたします。
5.運営者は、利用者及び購入者からの各種問い合わせ対応を行います。
6.出品する商品は、出品者より商品を買い取りの上、運営者にて販売します。なお買取価格は出品者と運営者との協議により別途定めるものとします。
7.販売価格は、出品事業者との協議において決定する卸価格に、国際物流や倉庫代、関税等諸々の諸経費を計算し、運営者が決定いたします。

第6条(支払い)
1.出品する商品の買取代金は、運営者と出品事業者において事前に取り決めた支払い方法により、運営者より出品者の指定口座に支払うものとします。
2.出品者からの指定がない場合は、基本月末締めの翌月末の指定口座に振込とします。

第7条(出品費用及びその他費用負担)
1.出品者は、出品費用の他に以下費用を負担するものとします。
・商品ページの作成上、サンプルや付属品が必要な場合はそれらの提供及び送料
・運営者に商品を発送する際の送料
・運営者に到着、検品時点で欠損等があった際の交換費用
・事務局との面談にかかる費用(交通費等)
・その他双方の合意事項によるもの

第8条(出品者の義務)
1.出品者は、本サービスの品質、イメージおよび利用者等の信頼の維持・向上に尽力するものとし、不正出品等これらを損ない、または損なうおそれのある一切の行為をしてはならないものとします。これらにつき利用者等から改善の申し入れを受けたときは、誠実にこれに対応するものとします。
2.出品者は、不正出品の防止及び本サービスの品質向上のため、運営者が出品者の取扱商品の審査を行うことおよび運営者が必要と認める場合に、運営者に対して取扱商品等の情報又は資料の提出をすることをあらかじめ承諾するものとします。
3.出品者は、販売する本商品の質を維持し、掲載情報に修正が必要な場合は運営者に速やかに通知するものとします。通知の有無に限らず、本商品の質が損なわれる可能性があるときは、運営者が速やかに商品の登録を削除します。これらにつき利用者等から改善の申し入れを受けたときは、出品者は誠実にこれに対応するものとします。
4.商品の品質不良、暇疵、運営者が管理する倉庫への運送中の破損、数量不足、品違いが生じた場合、出品者は、出品者の責任と費用をもってこれを遅滞なく解決するものとし、運営者は一切の責任を取りません。

第9条(法令等遵守義務)
1.出品者及び運営者は、本サービスの利用に際し、消費者契約法、
特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法その他販売地域において定められた法律の適用されるすべての関係法令等を遵守するものとします。

第10条(本サービスの停止等)
1.運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、出品者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
(1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他運営者が停止または中断を必要と判断した場合
2.運営者は、出品者に事前に通知することなく、運営者の裁量で本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
3.運営者は、本条に基づき運営者が行った措置により出品者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(反社会的勢力の排除)
出品者は、次の各号に掲げる事項について、運営者に対し表明し、保証するものとします。
(1)現在及び将来において、出品者の属する法人の取締役、監査役等の会社役員及び従業員その他出品者の属する組織と雇用契約を締結しているすべての者並びに主要な株主が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人ないしこれらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。
(2)反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行わないこと。
(3)反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行わないこと。
(4)現在及び将来において、反社会的勢力が、直接・間接を問わず、出品社の組織の経営に関与していないこと。
(5)取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。

第12条(権利譲渡等の禁止)
出品者は、運営者の事前の承諾を得ることなく、本サービスにおける出品の権利もしくは義務を第三者に譲渡し、ライセンス許諾その他の方法でこれを利用させ、またはこれらにつき担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。

第13条(解除)
運営者は、出品者が次の各号の一に該当した場合は、何らの催告なくして、直ちに出品者の本サービスの利用を解除し、かつ、それによって生じた損害賠償を相手方に請求できるものとし、出品者は運営者の請求に基づき直ちに支払うものとします。
(1)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
(2)仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、会社更生民事再生、特別清算手続きの申立てがあったとき
(3)支払停止、支払不能等の事由が生じたとき
(4)銀行取引停止処分を受けた場合、またはそれに準ずる状況にあると容易に推察できる場合
(5)各種書類の記載内容または条件に反した場合
(6)信頼関係が損なわれる事態が生じた場合
(7)本規約に違反した場合

第14条(免責事項)
1.本サービスの状況などにより、販売スキームの一部・全体が変更になる場合があります。
2.出品者が指定の期日までに出品に必要な情報提供を行えない場合は、掲載開始日が遅延もしくは事業に参加できない場合があります。
3.本事業にて、出品者や購入者が不利益を被る事態が生じたとしても、それが以下のように出品者に起因するものである場合、岐阜県及び運営者はその責任を負いません。
・運営者へ納品前の商品の紛失、破損、傷みなどによって商品を販売できなくなった場合
・製造物責任を問われる場合
4.以下の例のように、商品に係ることで出品者や購入者に不利益を被る事態が生じた際には、出品者と運営者の双方にて協議の上、対応を決定するものとします。
・購入者が購入時に閲覧した画像・動画・商品説明と異なる場合
・商品に不良があった場合
・商品の原材料が危険物扱いされ出品が止められた場合

第15条(非保証)
1.運営者は、本サービスの内容および出品者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、出品者に対し保証するものではなく、いかなる責任も負わないものとします。
2.運営者は、利用者等の実在性、本人同一性、信頼性、支払い能力等について、出品者に対し保証するものではなく、いかなる責任も負わないものとします。

第16条(知的財産権)
本サービスに含まれる産業財産権、ノウハウ、プログラム、著作権、その他の知的財産権及びそれらに関連する一切の権利は、すべて運営者に帰属します。

第17条(紛争の解決)
本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、出品者及び運営者の双方が誠意をもって協議し、出来る限り円満に解決するものとします。

第18条(紛争、準拠法等)
1.出品者及び運営者は、本サービスに関するすべての紛争につき、岐阜地方裁判所を第一審の専属裁判所とすることに同意します。
2.本規約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。

2021年5月6日制定

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